神奈川の反「合」権利闘争つぶしはなぜ行われたのか
資本は日本共産党の職場での進出を抑えるために、活動家の配転、出向、労組役選への介入、アカ攻撃、民青同盟攻撃、組合分裂、中小企業の倒産攻撃、賃金差別攻撃、組合乗っ取り攻撃などあらゆる手段を使って、職場支配を推進してきました。
これに対し労働者の反撃も行われ、配転や出向には応じながらの裁判闘争、党員の職場での公然化と党政策の宣伝、職場新聞の発行、組合役員選挙での積極的取り組み、職場政策の作成・実施、大集会やデモ、若者を中心としたレクリエーション活動などでの交流、労働者の要求実現と組織の強化も図られました。
しかし、資本の差別、解雇、組合右傾化、分裂などの攻撃はさらに激しくなり、職場ではこれとの闘いが激しく行われました。一方で、労働組合の右傾化が進行し、活動家への解雇や配転が強行されるようになり、解雇や配転撤回のための「守る会」運動も発展し、争議団が結成されました。差別撤廃の闘いや組合間差別・分裂攻撃との闘いも争議団や原告団、差別を撤回させる会などが結成され、それを核にした支援する会、支援共闘会議などが地域・産別組織を軸に作られ、全国的闘いに発展しました。
神奈川の反「合」権利闘争、とりわけ大企業職場での解雇・差別に対する取り組みは全国でも評価される成果を次々と勝ち取っていました。
争議団・争議組合の闘いも前進し、ＮＫＫ（鉄）、ＮＫＫ（船）、大日本塗料、日産厚木自動車部品、三菱電機、山武ハネウェル、池貝鉄工、小田急、雪印食品、東京電力、千代田化工などの大企業の思想差別、賃金差別争議が次々と解決し、資本の側の「差別、分断による職場支配」が崩されつつありました。
資本はバブル崩壊、経済危機と国内での労働者・国民の闘いの中で、情勢打開の活路を折からの「社会主義体制崩壊の危機」を利用し、グローバリゼーション、労働戦線の再編・右傾化、２１世紀戦略にもとづく労働法制の改悪などにもとめ、次々と労働者・国民いじめの政策を実行してきました。
資本はそれまで、職場で差別や解雇などを活動家に行い職場支配のてこにしてきました。しかし、神奈川の闘いはこの差別や解雇を撤回させ、資本の職場支配を揺るがせるに至ってきたことに資本は危機感を持っていました。そして、この闘いをなんとしても潰そうと考えていたのです。
