|
日本共産党第9回中央員会総会について うず潮のホームページを見ました。なぜ神奈川の反合権利闘争運動を日本共産党が潰したのか、私なりに考えてみました。 大衆運動が発展し独自の力を持つと、共産党の指導能力がその運動で働くことが出来なくなります。共産党指導部はその権力を維持するために、共産党の影響力が無くなった、その大衆運動は潰しに掛かると言うことではないでしょうか。 日本共産党は基本的には、政権を選挙で獲得するという方針であり、本来はそれを支える大きな大衆の力（大衆運動）が無かったら、政権の獲得も、維持も出来なくなります。 しかしその大衆運動について、共産党は政治を変えていく根本的な力としてその発展強化に一体となって協力するつもりはなく、党勢拡大に利用しようとしているだけです。 その観点から題記の日本共産党第９回中央委員会総会の方針と第２６回大会議案書について考えてみました。 日本共産党は第２６回大会にむけて、第9回中央委員会総会で『「大運動」目標総達成の特別期間」』を呼びかけました。 この大運動は「党員拡大を中心に・根幹」にすえた運動とあります。 目標として①党員2万人②「新聞赤旗」読者を第２５回大会の水準の回復・突破となっています。 その中で、党員拡大は１，９５２人を入党させたが、これは目標の９．８％であり、拡大した支部数は７．４％である。赤旗の拡大は、選挙後三ヶ月連続後退し、前大会比で、 また、第２６回大会議案書では「地方議員数は・・・かつて第一党であったが、現在は２７００人台で、自民党、公明党の２９００人台に次ぎ、第三党になっている。（中略）前回の一斉地方選挙では、県議１６、政令市議１６、東京区議９、一般市議１１５、町村議３４の合計１９０議席を失った。７つの県議空白県（栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡）の克服、・・・」「地方選挙の目標としては、・・・議席数で次期第２７回党大会までに、地方議会第一党の奪回をめざす。」（第２６回大会議案書）と地方自治体での選挙での後退と今後の目標を明らかにしています。党勢拡大の評価として、その運動は、「大運動」と呼べるだけの規模と速度になっていないとしています。（第9回中央員会総会議案） そして「支部が主役」の自覚的な取りとりくみを全党の体制にと「国政選挙並みの臨戦態勢を確立して」目標達成を目指せとなっています。 この方針は、いつもの方針と全く変わり映えしない、党員の尻をひっぱたいて「拡大・拡大」と言うだけであり、なぜ党員が減少したのか、それに対する中央委員会の総括、指導はどうであったのか、幹部会はそれらの分析をしたのか。分析も評価も反省もありません。 「赤旗」H・Nの減紙についても前記と全く同じで、その理由や要因またそれに対する分析や評価もなく、唯々「拡大の目標」を設定して、党員を駆り立てるのみの方針でしかありません。各種選挙についても同様です。 共産党の指導部である幹部会・中央委員会は、党員及び赤旗（H/N）これら党勢の減じた原因や要因を分析しているのでしょうか、自らの指導方針に間違いがなかったのかの自己分析もせず、現状を伝えるのみで、責任は「全党員全支部」に責任を転嫁しているとしか言いようがありません。 もともと、共産党の方針には誤りは無い、誤謬はない、党員は黙って中央の方針を実践すれば良いという、「上位下達」の方針と「民主集中の規約」で保護され、ぬくぬくとその地位を温存させているため、原因の分析も自己批判も出来ないのではないのでしょうか。これが科学的な理論を持った共産党指導部と言えるのでしょうか。 共産党第２６回大会決議案にも、第１章で一点共闘の広がりを強調し、「社会の土台においては、国民の多数派と日本共産党が共同する動きが力強く発展している」。と言っていますが、その主体は大衆運動を選挙に利用すると言うことでしかなく、大衆組織を党勢拡大の対象の運動体としてか見ていません。選挙・選挙と得票の拡大を党員に押しつけ、運動軽視の綱領路線を押しつけていることに変わりはありません。 これでは、一時は党勢が増えてもまた減ずることになり、下部の党員は一年中拡大々と尻をはたかれたままとなるでしょう。 K・H |