今、春闘が闘われて既に大手主要企業等では回答がほぼ出そろった。今春闘の特徴を考えると政治圧力で主要企業による例年にない水準でのベースアップ（ベア）の回答が相次いでいる。しかしこの結果は春闘が始まる前から経営側が「デフレ脱却と経営の好循環」を目指す政府の賃上げ要請を受けての結果として春闘前からマスコミなどで取りざたされその動きが見えていた。今年の春闘が異例であることは否めない。このことは
３月１２日の一斉回答で軒並み賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）を提示した主要企業の経営のトップなどから「いい結果が出せた。（賃上げを求める）政府の声に応えられた」（トヨタ自動車の内山田竹志会長）、
「経済の好循環実現のために各社が（ベアが）必要だとの認識を共有した結果だ」（経団連の米倉弘昌会長）
「想定より良い。業績好調の自動車、電機がけん引し、ありがたい」（宮原耕治副会長（日本郵船会長））
月額２０００円のベア回答について「結果論的に日本経済に少し貢献できると思う。（日立製作所会長）などと経側トップが春闘の回答についての評価を行なっている。
春闘は労働組合、労働者が賃金改善などを求めておこなう闘争であると考えるが今年ほど政治主導のもと経営側の思惑で賃金の改善が行なわれていることはない。
今年の春闘の闘は政府も経営側も景気改善を求めている中での闘いであり、国民的な大運動で闘える状況にあるにも関わらずこの様な春闘の回答になっている。
原因として、９０年代までは労働組合の一定の力量があったと思われる、しかし００年代に入り組織人員の低下、闘争力の弱体化が進んできた結果のように思われる。
この労働組合運動の弱体化の原因は何処にあるのか、経営側による利潤追求のための労働形態、雇用形態変更、労働組合に対する取込みなど労働組合の弱体化が原因のひとつと考えられる。
私も十数年前、春、秋に取り組まれていた諸要求実現のための総行動に参加したことがありました。その時、全国での統一行動を行なう中で神奈川では、一日総行動が県内の全駅頭宣伝をはじめ全自治体、官庁、銀行への要請行動、集会など４００を超える行動、延べ約５,
その後の総行動の運動や取り組みの状況について神奈川だけではなくあまり聞かなくなった理由が日本共産党の介入であることがうず潮をみて良くわかりました。
日本共産党は党の方針に従わない者や組織に対し排除や、潰しを行なってきたことが誤りであることを悟り改めるべきだと私も思いました。
日本共産党は党の方針に従わない者や組織に対し排除や、潰しを行なってきたことが誤りであることを悟り改めるべきだと私も思いました。
日本共産党が果たして来た負の側面、指導と称しての大衆活動への支配介入、自主的活動家の排除、粛清により、活動の停滞、沈滞、後退が現在の政治・経済闘争、国民的闘争の停滞をつくり出したと言えないでしょうか。